犯収法

犯罪収益移転防止法の略称。マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐため、金融機関等に本人確認義務を課す法律。

オンライン本人確認(eKYC)の方式

2018年の改正で非対面での本人確認方法が追加された。主な方式:

ワ方式(公的個人認証)

マイナンバーカードのJPKI(公的個人認証)を使用。

ヘ方式(ICチップ読取+容貌撮影)

マイナンバーカードの券面APを使用。

ホ方式(本人確認書類+容貌撮影)

運転免許証等の写真付き本人確認書類を使用。

方式の比較

方式 認証要素 セキュリティ UX
知識(PIN)+所持(カード) PIN入力が手間
所持(カード)+生体(顔) 中〜高 顔撮影で簡単
所持(書類)+生体(顔) 書類撮影が手間

ワ方式とヘ方式の本質的な違い

観点 ワ方式 ヘ方式
証明するもの 本人の意思(電子署名) 本人の存在(顔の一致)
カード盗難時 PIN不明なら悪用不可 顔が違えば悪用不可
依存する認証 知識認証(PIN) 生体認証(顔)

ヘ方式で使う照合番号Bはカード券面の情報から算出可能なため、セキュリティはPINではなく顔認証の精度に依存する。

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