決算期

法人の会計年度の区切り。決算月の翌月が事業年度の開始月となる。

決め方の戦略

免税期間は「2年」ではなく「2期」なので、1期目が短いと免税メリットが減る。

悪い例

4月15日設立、決算月4月
→ 1期目は15日間のみ
→ 免税期間が実質1年と15日

良い例

4月15日設立、決算月3月
→ 1期目は約12ヶ月
→ 免税期間が実質2年

設立日からなるべく遠い月を決算月にするのが基本戦略。

決算期は申告書類の作成や棚卸しなど、事務作業が集中する。本業の繁忙期と重なると負担が大きい。

取引先や業界の決算期に合わせることで、契約更新のタイミングなどを揃えられる。

株式会社や合同会社の場合、決算期は自由に決められる。1月〜12月のどの月を決算月にしてもよい。

定款に記載するので、変更するには定款変更が必要（株主総会の決議）。

例: 3月決算の場合