eKYC
electronic Know Your Customer(電子的本人確認)の略称。オンラインで完結する本人確認手続きの総称。
概要
従来は対面や郵送での本人確認が必要だった手続きを、デジタル技術を用いてオンラインで完結させる仕組み。犯収法の改正により、日本では2018年から非対面での本人確認が法的に認められるようになった。
主な技術要素
- 本人確認書類のデジタル化: カメラでの撮影、OCRによる読取
- 顔認証: 書類の写真と自撮り画像の照合
- Liveness Detection: 生体検知による不正防止
- 公的個人認証: マイナンバーカードのICチップ活用
- 生体認証: 指紋、虹彩、静脈などの生体情報
日本における主な方式
犯収法では以下の方式が規定されている:
利用シーン
- 銀行口座開設
- 証券口座開設
- クレジットカード申込
- 携帯電話契約
- 暗号資産取引所の口座開設
- 賃貸契約
- 不動産取引
技術的課題
- なりすまし防止(フェイク写真、ディープフェイク対策)
- UXとセキュリティのバランス
- デバイス環境の多様性(カメラ性能、NFC対応)
- アクセシビリティ(高齢者、障がい者への配慮)
海外の動向
- エストニア: e-IDカードによる高度なデジタル認証基盤
- シンガポール: SingPass(国民ID統合認証システム)
- EU: eIDAS規制による域内共通デジタル認証
- 米国: 州ごとに異なるデジタルID、連邦統一基準なし
関連
- 犯収法 - 日本における法的根拠
- マイナンバーカード - 公的認証基盤
- JPKI - 公的個人認証サービス
- 顔認証 - 主要な認証技術
- リスクベースアプローチ - 適切な認証レベルの選択