KYC as a Service

本人確認（KYC: Know Your Customer）機能をSaaSとして提供するビジネスモデル。事業者が自前でeKYCシステムを実装する代わりに、外部サービスとして利用する形態。

背景

eKYCの実装は技術的難易度と規制対応コストが高い：

• 犯収法対応の方式（ワ・ヘ・ホ）ごとの実装
• 顔認証AIの調達・運用
• Liveness Detectionの継続的な精度維持
• 法改正への追随

これらを自前実装する代わりに、専門サービスを利用するのがKYC as a Service。

メリット

• 初期コストの削減: 開発・インフラ構築が不要
• 法改正への自動対応: サービス側が規制変更を吸収
• 技術の最新化: AI精度向上を継続的に享受
• スピード: 数日〜数週間での導入が可能

主な提供企業（日本）

• TRUSTDOCK
• Liquid eKYC
• TRUSTHUB

自前実装との比較

戦略的位置づけ

リスクベースアプローチとの組み合わせで、段階的な方式対応も可能。小規模事業者はホ方式のKaaS から始め、取引規模に応じてヘ・ワ方式を追加するという戦略が多い。

コアコンピタンス以外の機能（KYCなど規制対応インフラ）は外部調達するという考え方とも整合する。

関連

• eKYC - 提供するサービスの本体
• 犯収法 - 法的根拠となる規制
• リスクベースアプローチ - 方式選択の基本思想
• 継続的顧客管理 - KYCの延長にある継続的モニタリング
• コアコンピタンス - 外部調達の判断基準