J-LIS

地方公共団体情報システム機構（Japan Agency for Local Authority Information Systems）の略称。マイナンバーカードの発行・管理およびJPKI（公的個人認証サービス）の運営を担う特別な法人。

概要

J-LISは、地方自治体が共同で設立した法人で、全国の自治体が共同利用する情報システムの運営を担う。特にマイナンバーカードとJPKIの基盤を全国規模で提供している。

主な事業

1. マイナンバーカード関連

発行・管理

自治体（市区町村）
  ↓
J-LIS（カード製造・個人番号管理）
  ↓
マイナンバーカード発行
  ↓
住民に交付

カード製造: ICチップの初期化、電子証明書の格納
個人番号管理: マイナンバーの一元管理
本人確認情報: 基本4情報の全国データベース

電子証明書の発行・管理

J-LIS（認証局: CA）
  ├─ ルートCA証明書
  ├─ 各カードの署名用電子証明書を発行
  ├─ 各カードの利用者証明用電子証明書を発行
  └─ 証明書失効リスト（CRL）の管理

2. JPKI（公的個人認証サービス）

認証局（CA: Certificate Authority）の運営

J-LIS（ルートCA）
  ↓
個人の電子証明書（カード内）
  ↓
事業者（サービス提供者）
  ↓
J-LISで証明書を検証

証明書発行: 署名用・利用者証明用の2種類
証明書検証: CRL（証明書失効リスト）、OCSP（オンライン検証）
失効管理: 紛失・盗難時の証明書無効化

3. 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）

全国の自治体をネットワークで接続し、住民票の広域交付や転出入手続きを効率化。

A市の住民
  ↓
B市の窓口で住民票取得
  ↓
住基ネット（J-LIS経由）
  ↓
A市のデータを参照

4. 中間サーバー（自治体システム連携）

マイナポータル、コンビニ交付等のシステムを運営。

自治体の住民記録システム
  ↓
中間サーバー（J-LIS）
  ↓
マイナポータル / コンビニ交付

eKYCにおける役割

ワ方式（公的個人認証）

犯収法のワ方式では、J-LISが発行した署名用電子証明書を用いて本人確認を行う。

1. ユーザーがマイナンバーカードで電子署名
2. 事業者が署名を検証
3. 事業者がJ-LISに証明書の有効性を確認
   ├─ OCSP（リアルタイム検証）
   └─ CRL（証明書失効リスト）
4. J-LISが「有効」と応答
5. 本人確認完了

ヘ方式（ICチップ読取）

内部認証により、カードの真正性を確認する際、J-LISのルートCA証明書で検証する。

1. カードが内部認証用秘密鍵でチャレンジに署名
2. アプリがカード内の証明書を取得
3. アプリが証明書をJ-LISのルートCAで検証
4. 検証成功 → カードは本物

組織構造

設立根拠

地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）

設立

2014年（平成26年）4月1日

前身

財団法人地方自治情報センター（LASDEC）
財団法人自治体衛星通信機構

会員

全国の都道府県・市区町村（全自治体が会員）

理事長

総務大臣が任命

セキュリティ体制

データセンター

全国複数箇所に冗長化されたデータセンターを運営。

データセンター（東日本）
データセンター（西日本）
  ↓
相互バックアップ
  ↓
災害時の継続運用

情報セキュリティ

ISO/IEC 27001認証: 情報セキュリティマネジメントシステム
物理セキュリティ: 入退室管理、監視カメラ
ネットワークセキュリティ: ファイアウォール、IDS/IPS
暗号化: データ通信・保管時の暗号化

監査・認証

会計監査: 総務省、会計検査院
セキュリティ監査: 定期的な外部監査
WebTrust認証: 認証局の国際的信頼性認証

証明書検証サービス

OCSP（Online Certificate Status Protocol）

リアルタイムで証明書の有効性を確認。

事業者
  ↓
「この証明書は有効ですか?」
  ↓
J-LIS OCSPレスポンダ
  ↓
「有効 / 失効 / 不明」

CRL（Certificate Revocation List）

定期的に更新される失効証明書のリスト。

J-LIS
  ↓
CRLを定期発行（1日1回等）
  ↓
事業者がダウンロード
  ↓
ローカルで失効確認

統計データ（2025年時点の想定値）

項目	数値
マイナンバーカード交付枚数	約1億枚
電子証明書発行数	署名用・利用者証明用で約2億件
OCSP応答数	1日あたり数百万件
コンビニ交付利用数	年間数千万件

課題と今後の展望

現状の課題

システム障害: 大規模システムの安定運用
セキュリティ: サイバー攻撃への対応
コスト: 全国規模のインフラ維持費用
プライバシー: 個人情報保護への懸念

今後の展望

スマホ搭載マイナンバーカード

物理カード不要で、スマホ内SEに電子証明書を格納。

J-LIS
  ↓
スマホに電子証明書発行
  ↓
NFCリーダー不要、スマホのみで認証

民間サービス連携拡大

eKYC、銀行口座開設、不動産取引など、民間サービスでの利用拡大。

J-LISの認証基盤
  ↓
民間事業者がAPI接続
  ↓
ワンストップ本人確認

国際相互認証

eIDAS（EU）、SingPass（シンガポール）等との相互認証。

日本のマイナンバーカード（J-LIS）
  ↔ 国際相互認証
EU eIDAS加盟国のeID

FIDO2・WebAuthn統合

パスキーとJPKIを統合し、シームレスな認証を実現。

J-LISの電子証明書
  ↓
FIDO2認証器として機能
  ↓
Webサービスでパスワードレスログイン