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犯収法対応のいろは方式：技術選択と今後の展望

#犯収法 #eKYC #本人確認 #金融規制 #マイナンバーカード #セキュリティ

はじめに

2018年の犯収法（犯罪収益移転防止法）改正により、非対面での本人確認方法として「いろは方式」が導入された。これは金融機関等がオンラインで顧客の本人確認を行う際の標準的な枠組みであり、「ワ方式」「ヘ方式」「ホ方式」という3つの主要な方式が存在する。

本稿では、これらの方式の技術的特徴、ユースケース、そして今後の展望について考察する。

いろは方式の名称変更の経緯

当初は犯収法施行規則の条文番号に基づき、以下のように呼ばれていた：

2020年の犯収法施行規則改正に伴い、条文の順序が変更され、名称も変わった。この変更は法律の構造の見直しによるものであり、方式の内容自体は変わっていない。ただし、実務では混乱を避けるため「旧ホ方式（現ワ方式）」のような併記が今でも見られる。

重要な点は、この名称変更が単なる呼び名の問題ではなく、eKYC市場の成熟とともに規制が整備されてきた過程を示していることである。当初は試行的だった非対面本人確認が、社会インフラとして定着し、規制も洗練されてきた。

各方式の技術的特徴とユースケース

ワ方式（公的個人認証）

技術的特徴

マイナンバーカードのJPKI（公的個人認証基盤）を使用。具体的には：

代表的なユースケース

  1. 証券口座開設：高額取引を扱うため、最も強い本人確認が求められる
  2. 銀行の法人口座開設：代表者の厳格な本人確認が必要
  3. 行政手続きとの連携：マイナポータルとのシームレスな統合
  4. 不動産取引の電子契約：実印相当の法的効力が求められる場面

利点

欠点

ヘ方式（ICチップ読取＋容貌撮影）

技術的特徴

マイナンバーカードの券面APを使用。具体的には：

代表的なユースケース

  1. 銀行口座開設（個人）：セキュリティとUXのバランスが良い
  2. クレジットカード申込：迅速な審査が求められる
  3. 消費者金融の借入申込：スマホ完結が重要
  4. 暗号資産取引所の口座開設：規制遵守とUX両立

利点

欠点

ホ方式（本人確認書類＋容貌撮影）

技術的特徴

運転免許証等の写真付き本人確認書類を使用。具体的には：

代表的なユースケース

  1. 携帯電話契約：幅広いユーザー層に対応
  2. 賃貸契約の入居審査：マイナンバーカード未保有者も対象
  3. フリマアプリの本人確認：学生や高齢者も含む
  4. 人材派遣会社の登録：運転免許証保有率の高さを活用

利点

欠点

なぜ複数の方式が存在するのか

1. リスクベースアプローチの実現

金融庁は「リスクベースアプローチ」を推奨している。これは：

例えば：

2. ユーザー環境の多様性

現実には以下のような多様性がある：

ユーザー層 想定される環境 適した方式
デジタルネイティブ NFC対応スマホ＋マイナンバーカード ワ・ヘ
中高年層 マイナンバーカード未設定 ヘ（署名用PIN未設定でも可）またはホ
高齢者 運転免許証のみ ホ
外国人労働者 在留カード ホ（在留カードは写真付き本人確認書類）

3. 技術的制約とコスト

方式 実装コスト 運用コスト 技術的難易度
ワ 高（JPKI連携、証明書検証） 低（サーバー側検証） 高
ヘ 中（NFC通信、顔認証AI） 中（AI推論コスト） 中
ホ 低〜中（OCR、顔認証AI） 中（AI推論コスト、目視確認） 低〜中

小規模事業者はホ方式から始め、取引規模に応じてヘ・ワ方式を追加する戦略が多い。

4. 競争優位性の確保

先進的な金融機関は「複数方式対応」を競争力としている：

例：「マイナンバーカードで申込なら金利優遇」といったインセンティブ設計。

各方式の比較表

セキュリティ・UX・コストの総合比較

観点 ワ方式 ヘ方式 ホ方式
本人性の担保 ★★★★★ ★★★★☆ ★★★☆☆
なりすまし耐性 ★★★★★ ★★★★☆ ★★★☆☆
偽造耐性 ★★★★★ ★★★★★ ★★☆☆☆
ユーザーUX ★★☆☆☆ ★★★★☆ ★★★☆☆
普及可能性 ★★★☆☆ ★★★☆☆ ★★★★★
実装コスト ★★☆☆☆ ★★★☆☆ ★★★★☆
運用コスト ★★★★☆ ★★★☆☆ ★★★☆☆

認証要素の比較

方式 認証要素 証明するもの カード/書類紛失時のリスク
ワ 知識（PIN）＋所持（カード） 本人の意思 PIN不明なら悪用不可
ヘ 所持（カード）＋生体（顔） 本人の存在 顔が違えば悪用不可（ただし似た人のリスク）
ホ 所持（書類）＋生体（顔） 本人の存在 顔が違えば悪用不可＋書類偽造リスク

重要な洞察：

本人確認技術と犯罪収益移転防止法の関係

規制の目的と技術的対応

犯収法の目的は「マネーロンダリングとテロ資金供与の防止」である。そのために：

  1. 本人特定事項の確認：氏名、住所、生年月日、職業など
  2. 本人確認書類の提示：公的書類による裏付け
  3. 取引記録の保存：7年間の記録保持義務

いろは方式はこれらの要件を技術的に実現する手段である。

技術と規制のダイナミクス

時期 規制の変化 技術の進化
2018年以前 郵送または対面のみ -
2018年 いろは方式導入 NFC、顔認証AI
2020年 方式の名称整理 スマホのNFC普及
2023年〜 運用ガイドラインの整備 Liveness Detection、ディープフェイク対策
2025年〜 デジタル庁による標準化議論 パスキー、FIDO2との統合検討

海外との比較

国 eKYC制度 特徴
日本 いろは方式 公的個人認証（JPKI）との連携が特徴
エストニア e-Residency 国民IDカードによる包括的デジタル認証
シンガポール Singpass 政府統一認証基盤、顔認証・指紋認証
EU eIDAS規制 国境を越えた電子署名の相互運用性

日本の特徴は「マイナンバーカードを軸とした認証基盤」だが、国際的な相互運用性には課題がある。

今後の展望

1. マイナンバーカードの普及と方式選択の変化

現状（2026年1月時点）：

予測：

2. 新しい認証技術との関係

パスキー（Passkeys）・FIDO2

WebAuthn

デジタルウォレット（Digital Wallet）

3. 規制の変化の可能性

リスクベースアプローチの精緻化

AIによる不正検知との組み合わせ

国際標準化への対応

4. 事業者の戦略的選択

KYC as a Service（KaaS）の台頭

複数方式の併用最適化

ユーザー属性に応じた誘導アルゴリズム：

IF マイナンバーカード保有 AND NFC対応スマホ
  THEN ヘ方式を推奨
ELSE IF マイナンバーカード保有 AND 署名用PIN設定済
  THEN ワ方式を推奨（金利優遇などインセンティブ付与）
ELSE
  THEN ホ方式（運転免許証）

データ活用と競争優位性

まとめ

いろは方式は「ワ・ヘ・ホ」という3つの選択肢を提供することで、セキュリティ・UX・コストのトレードオフを事業者が柔軟に設計できる枠組みである。

現在のベストプラクティス：

  1. 複数方式の併用：ユーザーに選択肢を提供し、離脱率を最小化
  2. リスクベースでの使い分け：取引内容に応じた方式選択
  3. 技術の継続的アップデート：顔認証精度向上、Liveness Detection強化

今後の方向性：

ただし、技術進化と規制のバランスは常に課題である。過度な規制はイノベーションを阻害し、過度な緩和は不正の温床となる。金融庁・デジタル庁・事業者・有識者の継続的な対話が、今後のeKYC制度の進化を左右する。

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